相続によって実家を引き継いだものの、「どうやって売却すればいいの？」「手続きや税金はどうなるの？」と不安や疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。
相続不動産の売却には、名義の確認や相続登記、税金の申告など、いくつものステップが関わります。事前に流れや注意点を把握しておくことで、トラブルを避けながらスムーズに手続きを進めることができます。
本記事では、相続した実家の売却に必要な確認事項や手続きの流れ、費用や税金、注意点について解説します。
相続不動産を安心して売却するために、知っておくべき情報をまとめています。ぜひ最後までご覧ください。
また、以下の記事では、西湘エリアの空き家について触れているサイトなので、参考にしてみてください。
相続した実家は売却できる？最初に確認すべきこと
相続した実家を売却したいと考えたとき、すぐに売れるわけではありません。売却には、法律上の手続きや相続人同士の合意が必要で、状況によっては時間がかかることもあります。
売却を進める前に、まず確認しておくべき基本的なポイントがあります。
これらの確認が売却のスタートラインとなります。以下で詳しく解説します。
不動産の名義が誰になっているかを確認する
相続した実家を売却するには、まずその不動産の「所有者」が誰になっているかを登記簿で確認する必要があります。相続が発生していても、法務局に所有権の変更が申請されていなければ、名義は亡くなった親のままになっているケースが多くあります。
名義が親のままでは売却手続きが進められないため、名義の確認は最初のステップです。登記簿謄本（登記事項証明書）は、最寄りの法務局やオンライン申請で取得可能です。売却前に必ず確認しておきましょう。
相続登記が完了していないと売却できない
不動産を売却するには、所有権が現在の相続人へ正しく移っている必要があります。これを行うのが「相続登記」です。
登記が完了していない状態では、たとえ相続人が話し合いで売却を決めたとしても、法的に売却できません。相続登記には戸籍謄本や遺産分割協議書などが必要で、書類の準備や申請に一定の時間がかかります。
令和6年（2024年）4月からは、相続登記の義務化も始まり、放置しておくと罰則の対象となる可能性もあります。必ず早めに手続きしておくことが重要です。
複数の相続人がいる場合は全員の同意が必要になる
実家を相続した際、相続人が複数いる場合は、売却にあたって全員の同意が不可欠です。たとえ一部の相続人が売却を希望していても、他の相続人が反対すれば手続きを進めることはできません。
売却前には、相続人全員で「誰が売却手続きを担うか」「売却後の代金をどう分けるか」といった内容を話し合い、書面で合意を残すことが望ましいです。合意が得られていない状態では、売却が大幅に遅れる原因になります。円滑な手続きのためにも、事前の話し合いが欠かせません。
相続した実家を売却する際の基本的な流れ！5STEP
相続した実家を売却するには、感情的な準備だけでなく、法律上の手続きや関係者との合意、不動産取引の進行など、段階を踏んだ対応が必要です。
どの順番で何をすべきかを事前に理解しておくことで、無駄な手間やトラブルを回避できます。
- STEP1：相続登記で名義変更を行う
- STEP2：相続人全員で話し合い、売却に同意する
- STEP3：不動産会社に査定を依頼し、売却活動を開始
- STEP4：売買契約を結び、引き渡しまで進める
- STEP5：税金の申告・支払いを行う（必要な場合）
以下では、それぞれのステップで行うべきことを詳しく解説していきます。
STEP1：相続登記で名義変更を行う
実家の売却を行う前提として、まず所有者の名義を亡くなった親から相続人へ変更する「相続登記」が必要です。登記されていない状態では、不動産を売却することはできません。
登記手続きには、戸籍謄本や遺産分割協議書、不動産の固定資産評価証明書などが必要となります。手続きは自分でも可能ですが、書類の不備や記入ミスを防ぐために、司法書士へ依頼するのが一般的です。
相続登記が完了して初めて、売却のための次の段階に進むことができます。
STEP2：相続人全員で話し合い、売却に同意する
相続人が複数いる場合、家の売却には全員の合意が必要です。一人でも反対する人がいれば、売却手続きを進めることはできません。
まずは誰がどれだけの割合で相続しているかを確認し、売却後の代金をどう分けるかについても話し合う必要があります。協議がまとまったら、内容を遺産分割協議書として書面に残すのが一般的です。
スムーズな手続きのためには、早い段階での意見交換と合意形成が重要です。相続人間の信頼関係も売却成功のカギとなるでしょう。
STEP3：不動産会社に査定を依頼し、売却活動を開始
相続登記と相続人の同意が整ったら、次に不動産会社へ査定を依頼します。査定額は複数の会社から取り、相場を把握したうえで媒介契約を結びましょう。
媒介契約には「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類があり、売却の進め方や自由度に違いがあります。契約後は、物件情報を掲載した広告や内覧対応などが始まります。
信頼できる不動産会社を選び、的確な販売戦略を立てることで、よりよい条件での売却が実現しやすくなります。
STEP4：売買契約を結び、引き渡しまで進める
買主が決まり、条件に合意できたら、売買契約を結びます。契約時には手付金の授受があり、契約書には物件の状況や引き渡し日、違約金などの内容が明記されます。
契約後は引き渡しに向けて、荷物の整理や必要書類の準備、不動産会社・司法書士との連携が重要です。引き渡し当日には、残代金の受領、所有権移転登記、鍵の引き渡しを一括で行います。
スムーズな取引を実現するためには、事前の準備と専門家との連携が欠かせません。
STEP5：税金の申告・支払いを行う（必要な場合）
売却益が発生した場合は、確定申告が必要になります。これは「譲渡所得税」に該当し、売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いた利益に対して課税されます。
相続で取得した不動産の場合、「取得費加算の特例」や「3,000万円の特別控除」など、条件を満たせば税負担を軽減できる制度もあります。
また、税務署への申告は売却した翌年の2月16日～3月15日が一般的な期限です。税理士に相談して正確な計算と申告を行うことで、後のトラブルを防ぐことができるでしょう。
相続した実家の売却でかかる主な費用や税金は？
相続した実家を売却する際には、「どのくらい費用がかかるのか」「税金は発生するのか」といった疑問を抱く方が多いです。売却価格＝手元に残るお金、とは限らず、さまざまな出費が差し引かれます。
事前に必要な費用を把握しておくことで、資金計画や売却後の対応にも余裕が生まれるでしょう。
以下の表では、売却時にかかる主な費用や税金を一覧にまとめています。
| 費用・税金項目 | 内容・目的 | 備考 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社に支払う手数料（成功報酬） | 売却価格×3％＋6万円＋消費税が上限 |
| 相続登記・各種登記費用 | 相続登記、抵当権抹消などにかかる費用 | 司法書士に依頼する場合は報酬も発生 |
| 印紙税 | 売買契約書に必要な収入印紙代 | 売買価格に応じて数千～数万円 |
| 譲渡所得税（売却益が出た場合） | 売却で利益が出たときにかかる税金 | 所得税＋住民税。控除特例あり |
| 税理士・司法書士報酬 | 手続きや税務申告を専門家に依頼する場合に発生 | 相場により異なる（数万円〜数十万円） |
これらの費用は物件の状態や売却価格、依頼する専門家の内容によって変動します。特に「譲渡所得税」は売却益が出た場合に発生するため、利益の有無と金額に応じた対応が求められます。
また、節税につながる制度としては以下のようなものがあります。
これらを正しく活用するには、売却前の準備と税理士との連携が非常に重要です。費用と税金を正確に把握したうえで、納得できる売却を進めましょう。
相続人同士でのトラブルを防ぐための注意点
相続した実家の売却を進めるうえで、相続人同士のトラブルは決して珍しくありません。感情的な対立や情報の行き違いが原因で話し合いが進まず、結果的に売却のタイミングを逃すケースもあります。
こうしたトラブルを未然に防ぐには、事前の準備と冷静な対応が不可欠です。
トラブルを防ぐためには、以下のようなポイントを意識しましょう。
・相続人全員で早めに方針を共有しておく
・話し合いの内容は文書に残しておく
・第三者（専門家）を交えて進行する
相続人が複数いる場合、それぞれの事情や考え方が異なるのは当然です。後になって「聞いていない」「同意していない」といった問題が起きないよう、口頭ではなく文書で合意内容を記録しておくことが大切です。
また、税理士や司法書士などの専門家を交えることで、手続きがスムーズになり、冷静かつ公平な進行が可能になります。感情に左右されず、信頼関係を保ちながら進めることが、成功のカギです。
相続した実家の売却をスムーズに進めるための3つポイント
相続した実家をスムーズに売却するには、ただ手続きを踏むだけでなく、準備段階からの的確な対応が欠かせません。特に、時間が経つほど手間やトラブルの可能性が増すため、早期に動くことが成功のカギとなります。
ここでは、手続きを円滑に進めるために意識したい3つの実務的ポイントを紹介します。
以下の対策を押さえておくことで、売却の停滞や余計なトラブルを避けやすくなります。
相続登記（名義変更）を早めに済ませる
相続した不動産の売却を進めるには、まず「相続登記（名義変更）」を完了しておく必要があります。この手続きを怠ったままでは、法律上、売却契約を結ぶことができません。
2024年4月からは相続登記が義務化されており、放置すると過料の対象になる可能性もあります。名義変更には戸籍や遺産分割協議書、固定資産評価証明書などの書類が必要で、準備にも時間がかかります。
早めに対応しておくことで、スムーズな売却につながるだけでなく、税務や相続人間のトラブルも回避しやすくなるでしょう。
相続人全員で早めに方針を話し合っておく
相続人が複数いる場合、実家をどう扱うかは早い段階で協議し、全員の意思を揃えることが重要です。売却を希望する人と保有を望む人が分かれていると、話し合いが長引いて売却時期が遅れることがあるので注意が必要です。
さらに、売却代金の分配方法や、誰が手続きを代表して行うかについても明確にしておく必要があります。感情的な衝突を避けるためにも、書面に残す「遺産分割協議書」の作成をおすすめします。
事前の合意形成が、円滑な手続きと家族関係の維持につながるでしょう。
相続や空き家の売却に強い不動産会社を選ぶ
相続不動産の売却では、相続や空き家売却の知識・実績が豊富な不動産会社を選ぶことが、スムーズな取引のポイントになります。通常の売却と異なり、相続案件では登記や税務の複雑な対応が求められる場面も多いため、専門的なアドバイスができる担当者がいるかが重要です。
特に、地元の事情に精通した会社であれば、適正価格の見極めや買主とのマッチングも早く、売却までの期間を短縮できる傾向にあります。複数社を比較し、信頼できる会社を見極めることが大切です。
相続や空き家の売却に強い不動産会社の選び方
相続した実家や長年空き家になっている物件の売却をスムーズに進めるには、不動産会社の選び方が非常に重要です。相続や空き家の売却には特有の手続きや課題があるため、対応力に差が出やすいポイントでもあります。
信頼できる会社を見極めるには、いくつかの視点から比較することが大切です。
以下のポイントをもとに選べば、安心して相談できるパートナーが見つかるでしょう。以下で詳しく解説します。
相続や空き家の売却実績が豊富な会社を選ぶ
相続や空き家の売却には、相続登記や税務対応、建物の劣化状態など、一般的な不動産売却とは異なる対応が求められます。そのため、これらの案件に慣れている不動産会社を選ぶことが大切です。
過去の対応実績があれば、似たケースに基づいた的確な提案を受けられ、安心して任せられます。会社の公式サイトや相談時に、相続・空き家の取り扱い件数や事例を確認するとよいでしょう。
実績が豊富な会社は、対応もスムーズで、信頼性も高くなります。
地元エリアに強く、地域事情に詳しい会社を選ぶ
不動産の売却価格や売れるスピードは、地域の需要や相場に大きく影響されます。そのため、物件がある地元エリアに詳しい不動産会社を選ぶことが重要です。
地場の会社は近隣の取引事例や周辺環境の特徴、買い手の傾向まで把握しているため、適正価格の提示や戦略的な販売活動が可能になります。
また、地元ネットワークを活かした情報発信や、内覧の対応もスムーズです。大手にこだわらず、地域密着型の会社も視野に入れることが成功への近道になります。
複数社を比較検討する
不動産会社は1社だけで即決せず、必ず複数社を比較検討することが基本です。会社ごとに査定額、販売戦略、対応スピード、担当者の質などが大きく異なるため、複数の意見を聞くことで視野が広がります。
査定額が高いからといって即決するのではなく、その根拠や売却の見込み期間なども確認しましょう。また、媒介契約の種類やサポート体制の違いも重要です。
比較を通じて納得のいく会社を選ぶことが、後悔のない売却につながります。
西湘エリアの不動産売却は『ハウスドゥ 小田原市役所前』がおすすめ
『ハウスドゥ 小田原市役所前』は、小田原市を中心とした西湘エリアに特化した不動産会社です。
| 項目 | 詳細 |
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| 屋号 | ハウスドゥ 小田原市役所前 |
| 会社名 | 株式会社Forest field |
| 所在地 | 〒250-0042 神奈川県小田原市荻窪531-6 |
| 電話番号 | 0465-34-2555 |
| 公式HP | https://odawarashiyakusyomae-housedo.com/satei/ |
| 免許番号 | 神奈川県知事(1)第31148号 |
地域密着型の営業スタイルを活かし、土地・戸建て・マンションの売却をサポートしています。特に注目すべきは、売却ニーズに応じて「高く売りたい」「早く現金化したい」「住み続けながら売りたい」といった選択肢を用意している点です。
さらに、小田原市役所の近くという立地の良さもあり、相談のしやすさが大きな魅力となっています。掲載物件数も豊富で、常に最新の市場動向を把握しながら売却提案を行ってくれるため、安心して任せられる環境が整っています。
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まとめ
本記事では、相続した実家の売却に関する基本的な流れや必要な手続き、費用や税金、注意点について解説しました。
相続登記や相続人同士の合意、売却に強い不動産会社の選定など、段階ごとの対策を知っておくことで、スムーズかつ安心な売却が実現できます。
特にトラブルを防ぐためには、早めの準備と専門家のサポートが欠かせません。相続不動産の売却を成功させる第一歩は、正しい情報を得て冷静に行動することです。
